マイクロ法人で資産運用する際の会計処理や法人決算、税務申告は税理士なしでも対応可能なのか？

こんにちは、きょうじゅです。

早期リタイアを見据えてマイクロ法人設立を準備していて、法人の主事業は「資産運用」を予定している方に質問です。

という疑問・不安はありませんか？

今回は、マイクロ法人で資産運用する際に必要となる会計処理や決算処理、税務申告についてまとめてみます。

今回は会計仕訳の話がいくつか出てきます。
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マイクロ法人で資産運用する際の基本的な概念

時価会計が必要です！

資産運用会社では、決算時に「有価証券の時価評価の見直し」が必要になります。

個人で株式を購入する場合は、年末まで保有していて評価益や評価損があったとしても確定申告は必要なく、売却するまでは全く何もする必要がありません。

一方、マイクロ法人のような会社が保有する有価証券は、毎年期末の時価評価額(評価益や評価損)を計算し、含み益についても課税されます。

ただし、含み益に課税される資産は、市場価格が明確にわかるもので、短期の売買が行われるものに限られます。

つまり同じ有価証券でも、売買目的有価証券とその他有価証券の一部については含み益に課税されますが、満期保有目的有価証券(債券など)や子会社株式および関連会社株式では、含み益に課税されないことになります。

参考サイト：

第5款　有価証券の時価評価損益｜国税庁

www.nta.go.jp

　

資産運用する際の仕分処理

①日本株式の購入

「投資有価証券」(短期売買目的)と、「有価証券」(中長期の保有を目的)とに分類されます。

短期と中長期の区分けは、おおよそ３ヶ月が目安とのことです。

例）取得価格1,000円の株式を100株購入した。

購入価格は1,000円×100株＝100,000円ですよね。
こちらの具体的な仕訳は以下の通り。

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額	摘要
有価証券	100,000円	預け金	100,000円	–

貸方の「預け金」は、法人が保有している証券会社口座の残高です。
10万円分の株式を購入したので、その分の残高が減っています。

　

②配当金の受け取り

株式を保有していると、期中や期末に配当金を受け取りますよね？
こちらも仕訳が必要です。

中間配当や期末配当を受け取る際の仕訳はこちらです。

例)20,000円の配当金を受け取った場合

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
預け金	\20,000	受取配当金	\20,000

受取配当金という売上が発生して、預け金（法人が保有している証券会社の残高）の資産が増加した、という仕訳です。

　

期末の法人決算はどうする？

期末の法人決算とは、マイクロ企業として事業年度毎に年間売上や経費を取りまとめ、必要書類を作成する手続きのことです。

個人で毎年2－3月に確定申告するのと同じように、マイクロ法人であれば法人決算を自分1人で対応することもできるはずです。

ただし、法人決算は個人の確定申告よりも複雑な手続きを行わなければならないため、最低限の知識を備えておくことが大切です。

　

有価証券の時価評価の見直し

資産運用会社で必要となる決算整理仕訳は、「有価証券の時価評価の見直し」です。

例）取得価格1,000円の株式を100株保有していた。決算日の時価は1,100円だった。
なお、この株式は売買目的のため保有している。

株価が取得価格よりも100円値上げしているので、期末には100円×100株＝10,000円の評価益を計上する必要があります。具体的な仕訳は以下の通り。

借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額	摘要
有価証券	10,000円	有価証券評価損益	10,000円	有価証券評価益

　

　

(ご参考)法人決算に必要な書類一覧

基本的に決算書類は10年間保存が必要です！

種類	内容
総勘定元帳	全ての経理処理が科目ごとに記録されたもの
領収書綴り	経費や領収書などが日付順に綴られたもの
決算報告書	貸借対照表 損益計算書 キャッシュフロー計算書 株主資本変動計算書など
法人税申告書	定められた複数の別表の書類に決算報告書を添付したもの
法人事業概要説明書	事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などが記載された書類
消費税申告書	消費税および地方消費税の申告に必要な書類
税務代理権限証書	申告書提出、税務調査立ち会い、問い合わせ対応などを税理士に委託した場合に必要な書類
地方税申告書	法人住民税、法人事業税などの申告に必要な書類
勘定科目明細書	主要な勘定科目ごとの収支の詳細が記載された書類

これだけの必要書類、一人でゼロから作ることは現実的ではないはず。。
おとなしく、freeeやマネーフォワードを使って効率化しましょう！

　

　

期末決算後の税務申告はどうするの？

法人にかかる税金として、「法人所得税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」の4つがあります。
それぞれの提出先や申告期限、納税期限は以下のとおりです。

種類	提出先	申告期限	納税期限
法人所得税	税務署	２ヶ月以内	２ヶ月以内
法人住民税	各都道府県	２ヶ月以内	２ヶ月以内
法人事業税	各都道府県税事務所	２ヶ月以内	２ヶ月以内
消費税	税務署	２ヶ月以内	２ヶ月以内

各法人の事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告する必要があります。
ただし、法人所得税や法人事業税などに関しては、申告期限の延長申請を行うと延長が可能です。