今日はマイクロ法人の主となる事業内容について書いていきます。
いまだ、法人設立の際の「主事業」をどうするか悩んでいるのですが、どうせ、ある程度の資本金を入れるのであれば、その資金自体を運用することを事業にしてはどうかなと思っています。
このページを読んで頂いている方は
マイクロ法人で資産運用ってどうやるの？
と不安に思っている方もいるのではないでしょうか？
このページでは、マイクロ法人で資産運用をするメリット/デメリットの整理と、具体的な資産運用方法について記載していきたいと思います。
マイクロ法人における資産運用とは？
資本金のいくらかを法人用証券会社口座に入れ、高配当株やJ-REITを購入して配当金を得る事業モデルです。(「事業」と言えるのか怪しいですが。。)
これまで、私は個人として20年近く資産運用していましたが、運用益には確実に所得税・住民税が約20%かかっておりました。累進課税の所得税よりはまだましですが、今のところ確実に毎年赤字になるであろうマイクロ法人で税金を上手く管理しようというのが狙いです。
メリット
法人事業管理に手間がかからない
基本的には、一度購入したら特に解約等はせず、毎年得られる配当金でキャッシュフローの足しにするというもの。キャピタルゲイン(購入価格と売却価格との差額で利益を得ること)は狙いません。なので、購入後は略何もせず、期末の決算対応を行うのみ。売買をするわけではないので、法人としての経理処理の手間もほぼかからず（のはず）と思っています。
私は個人事業主としての事業に力を入れていきたいと考えているので、法人事業は極力手間をかけたくない。そんな思惑にぴったりと合致します。
配当金にかかる源泉所得税の還付が期待できる
配当金は入金段階で額面の約20%分が源泉徴収されています。私が運営予定のマイクロ法人は、主事業がほとんどないため、期末を迎えると損益は赤字になります。期末赤字の法人に対して、源泉徴収であらかじめ税金が徴収されている分は、期末の確定申告で還付される見立てです。
マイクロ法人で確実にかかるであろう経費は以下で想定しています。これを見ると、年間40万円が経費の下限です。従業員給与は、月額\45,000まで上げても社会保険料は変わらず、個人としての所得税も気にしなくてもよいと考えると、約77万円までが上限の目安と考えておけば良さそうです。
| 費目 | 月額 | 年間想定額 |
| 法人所得税 | ー | ￥70,000 |
| 従業員給与 | ￥13,000 | ￥156,000 |
| 社会保険負担分 | ￥13,000 | ￥156,000 |
| 合計 | ￥382,000 |
年間77万円の収入を全て配当金で賄おうとすると、年利4%(税込)で試算すると、約2,000万円の原資(≒資本金)があれば大丈夫そうです。
運用赤字となっても、損失を繰り越すことができる
このポイントも大きいですね。
資産運用から得られる配当金を収益源とする一方で、持ち株やFX等の期末ポジションで含み損が出ていりると、法人としては損益計算上の損失を計上しないといけないです。その損失は通算7期まで繰り越すことができます。
この結果、翌期に保有資産が含み益があったとしても、前年度の損失と相殺することができ、法人所得税を上手く管理できます。
デメリット
投資先の配当利回り悪化
これが一番のデメリットでしょうね。
保有する証券やREITなどは、ある程度の配当利回りを期待できる銘柄を選択するわけですが、保有会社の収益が悪化し、配当性向が減少すると配当利回りも悪化してしまいます。
このデメリット回避のためには、複数の銘柄を保有し、うまくポートフォリオマネジメントをする必要がありますね。個人で保有する資産範囲でポートフォリオを組むのは若干苦しいところではあります。
私は、最初は日本株の高配当銘柄から始めようと思いますが、J-REITや海外株も織り込んでいく必要があると思っています。
保有資産の時価で毎期末評価する手間がかかる
個人として資産運用していた時と大きく異なる点です。個人での資産運用は、ポジションを保有している段階では利益/損失が確定していないので、保有ポジションに対しては税金はかかりませんでした。
一方、法人が保有するポジションは、ものによりますが、「時価評価」が原則です。期末時点で、取得価格と時価との間で差益が出ていたら、たとえポジション決済していなかったとしても、期末には利益として計上する必要があります。
毎期末時価評価しなければならないのは、保有する株等のうち、「売買目的有価証券」に該当するもののみです。まぁ個人運営するマイクロ法人が株を保有する際は、ほぼ全てが売買目的有価証券に該当すると思うので、もう時価評価しかないわけです。100%子会社の株式保有とかであれば簿価評価でよいのです。。
具体的な運用方法
ここまで記載しまして、あとは私が考えている資産運用方法です。
高配当株を保有して、配当金をマイクロ法人収益とする
これが一番お手軽かなと思っています。個別株を保有するというリスクはありますし、保有株の配当性向が悪化する懸念もありますが、ポートフォリオを組んでカバーしたいと思います。目標は配当利回り5%平均(税引き前)です。
マイクロ法人の利益が出るレベルまでは配当金を得ても良いわけなので、現在個人として保有している株式のうち、法人に移しても良さそうなものは移管していこうと思っています。
高配当ETFを保有して、配当金を法人収益とする
高配当株の配当金とほぼ同じですが、個別株ではなく、ETF(上場投資信託)の配当金を収益とする手段です。
高配当ETFは、数十から数百の高配当銘柄をパック詰めしてくれている投資信託です。
個別株ではないので、急な相場急落などでも基準価格が大きく下落しないことが期待できます。
また、四半期毎に配当金を分配してくれるので、法人口座のキャッシュをある程度蓄え続けられることもメリットですね。
FXやCFDで資産運用するかは悩みどころ
個人として、過去10年くらいの期間でFXやCFD運用も行っておりました。利益の出る年もあれば、大きく赤字になる年もあり、運用がまだまだ安定していない状況。このリスクを法人運営に取り込むことは今のところ避けた方が良いかなと思っています。法人が保有するキャッシュ残高のブレが大きいと、資金繰りが厳しくなるためです。
ただ、証券口座を開設しておいて、FXやCFDの準備をするのはタダですし、実際に取引を始めたいと思ってから口座開設をするのでは時間がかかってしまいます。
個人でFXやCFDを経験していない方は、マイクロ法人を活用する前に投資経験を積んでおいた方がいいです。そのためには、まずは口座開設だけでも早めに済ませておいた方がいいかなと思います。
また、マイクロ法人で資産運用する上では為替市場の動向を押さえておくことは、とてもとても重要です！まずは↓以下のような無料情報で、為替動向を把握する基礎を学びましょう！
FXトレーダーが必ず読むべき無料書籍がコレ！※演習問題付き
法人用の銀行口座を準備しておく
当然ですが、マイクロ法人で資産運用するためには、法人用銀行口座が必要です。
年々、法人用銀行口座の開設はハードルが高いようですが、例えば、GMOあおぞらネット銀行であれば、割とすんなりと法人用銀行口座が開設できるようです。
年会費や維持管理費用は無料ですし、与信審査も不要ですので、まずは開設しておいて損はないと思います！
↓口座開設は以下バナーから登録ください！
資産運用の会計管理方法
ここまでマイクロ法人による資産運用のメリット/デメリットを見てきました。
あと、考えるべきは資産運用の会計管理です。
資産運用として日々発生する株式や投資信託の購入・売却の取引一つ一つを記録し、期末の収支計算・確定申告準備を手作業でまとめるのはかなり大変です。
最近では、クラウド会計ソフトがこの辺りをまとめて対応できるようになっています。
一定期間、無料で利用できるソフトもありますので、本格購入する前に試してみるのもアリですね！
freee
クラウド会計ソフト大手として、個人事業主・中小企業向けのサービスを提供しています。
◆freeeの製品
【1】freee会計(個人事業主向け)：初心者でも「簡単」な確定申告・経理が出来るfreee会計
【2】freee会計(法人向け)：経理がもっとラクになるクラウド会計ソフトの決定版
【3】freee人事労務（法人向け）：給与計算から労務管理までワンストップで解決
【4】freee会社設立（法人向け）：面倒な会社設立書類を5分で作成＜無料＞
【5】freee開業（個人事業主向け）：個人事業の開業書類を5分で作成＜無料＞
【6】freeeサイン：使いやすさNo.1電子契約
【7】freee販売：見積や請求書など散らばった情報を一元管理
法人として無料で会員登録できますし、無料トライアルを提供しているサービスもありますので、まずは登録だけでもしてみることをお勧めします。
詳細は↓こちらからどうぞ！
マネーフォワード
こちらもクラウド会計ソフト大手です。
定額で「会計」「請求書」「経費」「給与」「勤怠」「年末調整」のバックオフィス向け業務効率化ソフトを全て使うことができます。
こちらも会員登録は無料ですので、まずは登録してみて他ソフトと比較してみてはいかがでしょうか？
詳細は↓こちらからどうぞ！
弥生
”弥生会計”でお馴染みの会計ソフト「弥生シリーズ」を提供しています。
フリーランスや個人事業主の方向けの確定申告ソフト「弥生の白色申告」「弥生の青色申告」や、法人向けの会計ソフト「弥生会計オンライン」などがあります。
法人向けサービスは、会計業務に必要な全ての機能が初年度0円で使える“初年度無償キャンペーン”や、また設立2年以内に法人登記された方向け“起業家応援キャンペーン”の適用で、電話・メール・チャット・画面共有案内などのサポート付きプランを2年間0円で提供されるなど、キャンペーンが充実しています。
無料体験プランもありますので、他の会計ソフトと比較する上でまずは登録だけでも進めてみてはいかがでしょうか？
詳細は↓こちらからどうぞ！
コメント