地方移住を検討されている方のうち、現職のままリモートワークで地方移住をするなら仕事の悩みはないと思いますが、今の仕事を辞めて移住先で仕事を探そうとしている方は悩みどころですよね。
今回、私は移住を機に定職ではなくパートタイマーとしてちょっとだけ働く予定でおりますが、その際の仕事の探し方についてまとめてみたいと思います。
そもそも、移住先の仕事で何を実現したいか？
これは、就職活動や転職活動を同じですね。
せっかく地方移住をするので、地方移住の目的がありますよね？今、自分が仕事を探す目的は、地方移住の目的に合致しているか否か、ここをしっかりと考えてから行動したほうが良いなと思います。
私の場合は、サラリーマン時代の「時間に追われる」「部下管理に追われる」「上司からのプレッシャーにさらされる」という3大苦難を回避したいというのが移住先で仕事を探す基準にしています。
特に、ベンチャーに転職した以後は、社員数が少ない中で会社としては短期的な成長戦略を打ち立てていたので、一人一人の業務量が半端なかったです。チームの統括をしていた自分は、自らもプレイングマネージャーとして働きながらチームマネジメントも行う必要があり、加えてキャリア採用面接も並行しており、毎日8時‐22時くらいまで働いておりました。結果、夢見て転職したはずなのに、毎日疲弊するような生活スタイルでした。在宅勤務していたにも関わらず、家族との会話時間も限りなく少ない状況でした。
幸い、前職までの蓄えもあり、フルタイムで働かなくても大丈夫なくらいにはなってきたので、移住先ではパートタイムで働ける仕事を探したいと考えています。
どういうスタイルで働くか？（場所・時間・給与）
今のご時世、オフィスや店舗に物理的に出勤して働く以外にも、在宅でフルリモートで働く選択肢もあると思います。働く場所が多様になった現在は、地方での仕事を探す選択肢も広がっているのは嬉しいですね。
ただ、個人的にはフルリモートは若干厳しいなと感じてしまいます。というのも、会社やチームの方々とほぼ顔を合わせずに働くことは、成果を出す上では問題ないのですが、「自分がその会社で働いている」という実感を得にくいという課題もあると感じるからです。
コロナ禍の現在ですので、オフィス出勤とリモートワークを上手く併用できる企業が個人的には望ましいなと感じています。
仕事の探し方
自分の仕事スタイルを整理したのち、どの企業で働くかと検索する段階になるわけですが、私が探すのであれば以下の手段を用いたいと思っています。
ハローワークで地元企業を探す
地方移住者にとって、ハローワークは単に仕事を探す以上の価値があると思っています。
東京圏在住者にとって、国が地方移住を支援する「就業移住支援金」を得るための仕事を探す手段が実質ハローワークであるためです。
この事業では、以下の6条件に当てはまる移住者に対して、移住支援金が交付されます。
移住先で仕事を探す場合、以下1．の条件が必要でありますが、この「マッチングサイト」＝「ハローワーク」になっています。
- 地域で中小企業等へ就業移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
- または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
- テレワークによる業務継続自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
- 市町村ごとの独自要件市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
- （要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください）
- 地方創生起業支援事業を活用１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。
（出典：内閣府ページ）
転職サイトで探す
就業移住支援金を目的に転職することは本末転倒ではありますので、普通に転職サイトで新しい仕事を探すことも考えていきたいです。ただ、転職サイトではフルタイムの仕事は多いでしょうが、パートタイムの仕事はどれだけあるか、、実際に探してみないと何とも言えないですね。
クラウドワークスやランサーズで単発仕事を探す
この選択肢もありかなと思っています。
リモートワークで、かつ、単発でできそうな案件に応募することで、現金収入は得られそうです。ただ、どちらも、仕事によっては驚くほど単価の安い案件もあるので、いくつか仕事を受託した後、中長期でお仕事を任せてもらえるような受託先を探すことができればよいなと思っています。
法人/個人のどちらでも業務を受託できる点もよいなと思っています。
安定して業務を行えそうであれば、法人として受託することも検討していきたいと思います。
起業するという選択肢
私はこちらも考えたいと思っています。
既にマイクロ法人成立は予定しておりますが、今のところの設立目的は社会保険の最適化。一方で、せっかく法人を設立するのだから、メインとなる事業もしっかりと打ち出したいです。
移住先の自治体によっては、商工会議所等を中心に起業支援をサポートしているところもあると思います。就業移住支援金の交付条件の一つとして、「6．地方創生起業支援事業を活用１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。」もありますので、地方創生事業もぜひ考えてみたいところです。
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