今日は個人事業主を立ち上げる際に出しておいた方がいい「開業届」についてまとめます。
開業前の忙しい時期に色々な事務手続きを行うことは若干手間なので、時間効率を考えて外部委託も積極的に考えていきたいです。
尚、提出にあたっては、個人事業主を専任で行う場合を想定しています。サラリーマンの方が副業として個人事業主届を提出すべきか否かは、所属会社の就業規則にもよると思いますので、ご自身で検討ください。
開業届を提出するメリット
正式には「個人事業の開業・廃業等届書」と言います。事業開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。
開業届を提出するメリットは、以下の２つです。
青色申告により最大65万円の控除が得られる
青色申告の手続きをすると、期末の確定申告で青色申告特別控除（10万円または65万円）が使えます。そのため「収入ー経費ー特別控除（最大65万円）」となるため、節税につながります。
法人用銀行口座が開設できる
個人の生活用口座と法人用(個人事業主用)口座を分けられた方が、資金繰りの管理や期末の帳簿突合せがしやすくなります。
職業の証明代わり
今後、様々な手続きの際に職業を記入し証明する際に、開業届の控えが利用できる場合があります。
会社員の場合は、会社から社員証や在職証明書などを発行してもらうことが可能ですが、個人事業主やフリーランスの場合はそのような証明書はありませんので、開業届の控えで代替できるよう、
申込フォームはある？
国税庁がHPでフォームを掲載していますので、こちらをダウンロード・印刷して記入します。
国税庁HP：個人事業の開業届出・廃業届出等手続
なお、開業届を提出する際に選んだ職業や所得によって税率や課税対象が異なります。国税庁では非課税の職業であっても、都道府県税の区分では課税される場合があるので、国税庁のホームページだけでなく、管轄の市町村での取り扱いも確認しておくことが必要です。以下は東京都の事業性一覧です。
どこにどうやって提出する？
税務署に持参又は送付により提出します。
国税庁HP：個人事業の開業届出・廃業届出等手続
提出にあたっては、個人のマイナンバーも必要です。
国税庁：番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
いつまでに提出するのか？
事業を始めた日から1ヵ月以内と決められています。
「事業を始めた日」をどう定義するかは申込者の判断に任されているようです。これから事業を立ち上げようとしている段階で開業届を提出してもよいですし、個人事業主としての売上が得られたタイミングを事業開始日としてもよいと思います。
提出にお金はかかるの？
自分で申込書を記載して提出する分にはお金はかかりません。
国税庁HP：個人事業の開業届出・廃業届出等手続
申し込み手続きを簡略化する方法
最近では、マネーフォワードが開業手続きを代替してくれるサービスがあります。
無料ですし、開業準備の忙しい時期の時間節約や簡単に手続きできることも考えると、こちらを利用することもおすすめです。
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